特別養子縁組に関する民法改正があり、令和2年4月1日から施行されました。

令和元年6月7日,民法等の一部を改正する法律(令和元年法律第34号)が成立しました(同月14日公布)。特別養子制度は,家庭に恵まれない子に温かい家庭を提供して,その健全な養育を図ることを目的として創設された,専ら子どもの利益を図るための制度です。現在,児童養護施設等には,保護者がいないことや虐待を受けていることなどが原因で,多数の子が入所していますが,その中には,特別養子縁組を成立させることにより,家庭において養育することが適切な子も少なくないと指摘されています。そこで,特別養子縁組の成立要件を緩和すること等により,この制度をより利用しやすいものとする必要があります。今回の改正では,特別養子制度の利用を促進するために,特別養子縁組における養子となる者の年齢の上限を原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げるとともに,特別養子縁組の成立の手続を二段階に分けて養親となる者の負担を軽減するなどの改正をしています。(法務省HPより)

 これまでは、成立の手続きの期間中に実親が撤回してしまい、特別養子縁組が叶わなかったということもあった中、これから養親になりたいと思っている里親さんにとっては、安心して養育に専念できる法律に変わったと伺えます。法改正によって、少しでも多くの人の関心に留まることを望みます。また、年齢の上限が上がったことで、児童養護施設で生活する子ども達の選択肢も増えていくのではないでしょうか。今後の動向に期待します。

それに伴い、日本財団による特別養子縁組に関する調査が行われました。

調査の結果、「特別養子縁組制度」の認知率は32.8%であることが分かりました。また、法改正の認知度は17%と低い数字であった一方、特別養子縁組制度が必要と回答した人は85%に上りました。必要な理由として、思いがけない妊娠・虐待・経済的困窮だけでなく、子育てしたい夫婦への理解も多く挙げられていました。

さらに、制度内容を知る人のうち「養親になることを考えた」と回答した人は、全体の15.7%(約6人に1人)で、10-20代では20.1%、30代では20.1%、40代では25.1%(約4人に一人)となりました。これらの結果から、この制度は子どもを迎えたい夫婦にとって重要な選択肢のひとつであるとともに、子どもが当たり前に家庭で育つために必要な制度であると社会が認識していることが分かりました。(日本財団HPより)

映画紹介

インスタントファミリー 本棟の家族見つけました。

ショーン・アンダース監督が自身の里親体験を基に、突如として3人の子供の親になった子育て未経験夫婦の奮闘を描いた作品。